石田国際特許事務所 株式会社イシックス
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石田国際特許事務所 パテントコラム バックナンバー
バックナンバーはこちらをご覧下さい。


【特許庁 ASEANと審査連携】 日刊工業新聞
 特許庁は、ASEAN(東南アジア諸国連合)のタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアの各国と、特許の審査の相互利用や、当該国の代わって国際出願の予備審査を行う制度の導入について検討を始めたようです。
ASEAN各国と協調しながら、日系企業が現地で知的財産権を早く取得できるように、
 具体的には、タイ、インドネシア、ベトナムに対しては、一方の国での出願の審査結果を利用して別の国での審査を早める特許審査ハイウェイ制度(PPH)を提案し、当該制度の導入の検討をする段階に入ったようです。
 一方、マレーシア、インドネシア、ベトナム、シンガポールの4カ国は、日系企業が英語で各国に国際出願(PCT出願)する際に、日本の特許庁をそれらの4カ国に代わって予備審査を実施する管轄国際調査機関(ISA)に指定することを検討しているようです。
 昨今は、知的財産の面でも、韓国、中国等の激しい追い上げがみられますが、それらの4カ国からISAの指定を受けて、知財先進国の面子を保ちたいところでしょう。

【地域ブランドの商標登録22件増】 11月3日 日刊工業新聞
経済産業省は、中国に次ぐ巨大市場として台頭してきたインドに、今年度中に出先機関を設置し、幅広い知識を有する特許庁の職員を派遣するようです。インドについては、多くの日系企業がアジアの調達拠点として力を入れ始めていますが、特許出願に関しては、欧米諸国に対して遅れをとっているようです。

  このような日本の動きに呼応して同国の特許制度が整備されれば、日系企業の同国への進出もよりスムーズなものとなり、両国の経済成長にとって良い結果をもたらすことでしょう。


韓国 自由貿易協定による特許法等を改正について 

 韓国が、米国と自由貿易協定(FTA協定)を締結し、本年3月15日から発効しています。この協定より、韓国は特許法等を改正し、改正法はFTA協定発効の2012年3月15日零時から施行されています。主な改正点は次の通りです。

1.グレースピリオドの延長(新規性喪失例外適用期間)
特許出願人が、出願前に自己の発明を公開した場合、今までは6ヶ月以内に出願することによりその公開は公知の例外とされていましたが、公開から出願までの期間が6ヶ月から12ヶ月に延長されました。

2.特許権存続期間の延長制度導入
審査処理の遅延などにより特許権設定までに時間がかかった場合、特許権者の請求により特許権存続期間の延長が可能になりました。

3.特許審査前置制度廃止と再審査請求制度の導入
拒絶査定後、審判請求を行わず補正と共に再審査請求を行うと、審査官が再審査を行います。再審査において再拒絶がなされると不服審判請求を行うことができますが、このときに補正はできないようです。

4.商標では、音、香りが商標の範囲に追加され、また証明商標(商品・役務の品質などの特性につき一定の水準を満たすことを証明する場合に使用することを目的とした商標)制度の新設などがあります。

日本でも、新規性喪失の例外適用の期間の延長、あるいは商標では、新しい商標として、音、ホログラムなどの登録につき数年にわたって議論がなされていますが、未だ結論をみません。韓国の弁理士、あるいは一昨年訪れた韓国特許庁の意匠課の方の話によれば、韓国では先に道路を作ってしまい、その道路を走るかどうかは利用者に任せ、不具合があれば是正をしていく、という風潮があるとのことです。確かに、意匠も三次元データで出願可能など、意匠法(デザイン保護法)も画期的な改正が行われています。以前は日本とよく似た知的財産法を持つ国と理解していましたが、各法律もずいぶん改正されていますので、認識を新たにして今後も韓国の法改正に注目していきたいと思います。

ところで、本年3月8日に、WIPO(世界工業所有権機構)ジャパンファンドと日本特許庁主催による「マドリッド制度への加盟と効果的活用のためのWIPOワークショップ」において、非加盟国の特許庁関係者及び実務家に対し、加盟国の実務家の立場から、制度の利点、課題などについてプレゼンテーションを行いました。これまでの経験を紹介するとともに、非加盟国における問題点や官庁の意見を聞くこともでき、興味深い会合でした。より多くの国が加盟すればマドリッド制度の利用価値もますます高まりますが、加盟には、国内各界の理解及び国内法の整備が前提であり、当然のことながら、条約に加盟することの大変さをつくづく感じました。
 
 
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