石田国際特許事務所 株式会社イシックス
石田国際特許事務所 株式会社イシックス
English
 
HOMEサイトマップ
 
石田国際特許事務所 SERVICE MENU
商標出願の手引き
特許と特許権
手続の流れ
特許出願
商標と商標権
手続きの流れ
商標依頼書(工事中)
商品・役務分類表
外国部門
外国部門のご紹介
出願実績国(工事中)
提携現地代理事務所
   (工事中)
会社案内
ごあいさつ
スタッフ紹介
業務内容
事務所案内(アクセス)
お問い合わせ
 
特許ウォーカー
石田国際特許事務所 パテントコラム バックナンバー
バックナンバーはこちらをご覧下さい。


【新しい表現態様の商標】
 各種の報道によれば、経済産業省は、ホログラムや音といった新しい表現態様の商標について、日本でも登録を認めるようにする商標法改正案を、2013年度にも国会提出する公算が大きいようです。また、経済産業省は、かような商標を登録する際の審査基準を検討する、作業部会をまもなく創設するようです。
 欧米を始めとする国々で、ホログラム、色彩、音、動きといった商標に対して権利が付与されている状況から、日本でも新しい表現態様の商標に対して商標権が付与されるようになる蓋然性は高いものと思料されます。
 実際に出願可能となるとしてもまだ先の話でありますし、何れの表現態様が登録可能となるかも不明ではありますが、権利化可能な商標が、商品等に付する名前や図形等という概念から、思った以上に広がることはほぼ間違いなく、早めにご検討を始められるに越したことはないかもしれません。
 思った以上に広がるということからふと思ったのですが、食品スーパーや電気屋などのお店では、妙に頭に残る独自のフレーズが流れていますが、ああいったものも音の商標になるのでしょうか・・・?あるいは、この呼び出し音は、とある携帯電話会社の登録商標で、他の会社では使われません、ということになるとか・・・?。代理人に対しても発想力がますます問われることになるのでしょう。

【審査官のチームによる一括審査の体制整備の検討開始】
報道によれば、経済産業省は、複数の専門分野にまたがる特許出願群を、数人の審査官がチームを編成して一括審査する体制を整備することについて、検討を始めた、とのことです。
国際競争力のありそうな新事業に関する特許出願群で、出願人が同一である(一企業による出願群である)ものを対象とするようです。
複数人による審査ということで、審査内容のばらつきが少なくなりそうです。また、専門分野がお互いに異なれば分野横断的技術に係る出願にうまく対応できそうです。ですので、できれば、かかる審査体制を広く構築して欲しいです。
しかしながら、審査効率との兼ね合いから、実際にはごく限られた範囲の出願群を対象とする体制になるのでしょう。
チームによる審査からの類推で、チームによる特許出願明細書の作成という話をかつてどこかで聞いたことを思い出しました。その話を聞いたとき、意見が割れたりして大変で、うまくしないと効率も良くないのではないか(2人で案を作成して通常の半分以下の作成時間にならないのではないか)という印象を持ちました。この印象に照らすと、チームによる審査も大変かもしれません。


登録商標「GENESIS」の審決取消請求事件について

 今月は、登録商標「GENESIS」の使用、不使用が争われた審決取消請求事件(知財高裁H23(行ケ)100096)について検討したいと思います。
この「GENESIS」の登録商標は、第9類の「電子通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として登録されたものですが、実際には「ファクシミリ」の画像処理技術の名称として使用していたようです。そのため、不使用取消審判では、「GENESIS」は「ファクシミリ」そのものに使用されたものではなく、画像処理用のプログラムとして使用されたにすぎず、画像処理用のプログラムとしては独立して取引された実績がないことを理由に不使用取消と判断されました。かかる特許庁審決の可否が争われたのが本事件です。

このように、ある商品における特徴ある技術について各社が独自のネーミングを付け、それを商標登録することはよく見受けられます。このようなケースでは、その技術部分、例えばその技術プログラムだけが独立して取引に資されるということはあまりないでしょうから、商標の使用、不使用が争われた場合には、商標権者としてはその技術を組み込んだ商品についての使用実績を証明するほかありません。
しかしながら、技術名称としての商標と商品のブランド名称としての商標とでは商品の出所識別機能の発揮の仕方に一定の差がある場合もあることは否めません。従って、技術名称としての使用の仕方によっては商標的機能を発揮し得えないとして取り消されてしまうケースが出てくることはある意味当然かもしれません。

この「GENESIS」事件では、商標権者は、当該文字をカタログの表記等において、文字の大きさや太さを変えて一つのまとまった特徴ある字体として、独立して目立つように表記していたようです。即ち、技術名称としての使用ではあっても、その名称によってファクシミリを識別できるような態様で使用していたようです。おそらくそのことが要因の一つとなり、裁判所は、『「ファクシミリ」の広告などにその商品の出所を示す趣旨で使用されているものと理解、認識すると解するのが自然』と判断し、「ファクシミリ」への商標使用を認め、特許庁の不使用であるとする審決を取消しました。

  この裁判からみて、商標権者が技術名称の商標をカタログ等において使用する場合には、その名称を出所識別標識として使用するという点に特に注意を払う必要があろうことが伺えます。つまり、表示に際しては、レジスタードマークや「○○は××の登録商標です。」といった表示をするなどして、出所識別標識らしくそれを使用し、商標の希釈化を防ぐことに努めるのが望ましいと思います。
 
 
サイトマップお問い合わせ著作権・免責事項Privacy PolicyEnglish
copyright(c)2006 Ishida & Associates All Rights Reserved.