石田国際特許事務所 株式会社イシックス
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石田国際特許事務所 パテントコラム バックナンバー
バックナンバーはこちらをご覧下さい。


【中国 iPad商標権訴訟 初の高裁審理】(3月1日、中部経済新聞)
 「米アップルの多機能端末iPad(アイパッド)の中国での商標権をめぐる訴訟の審理が29日、広東省広州市の高級人民法院(高裁)であり、中国のIT関連企業「唯冠科技」とアップルが従来通り自らの商標権を主張した。」とのことです。
 高裁審理は初めてで、他の地裁でも高裁の判断が出るまで裁判を中止しているようですので、高裁での判断が注目されます。ただ単純な商標権の侵害の図式ではなく、商標権の帰属(アップルは唯冠より商標権の買い取り契約を結んだと主張している)が争点のようですので、時間が掛かるかも知れません。

【11年に差し止めた偽ブランド品 3万点の焼却処分を公開】(3月9日、中部経済新聞)
「名古屋税関は8日、2011年中に海外から不正に持ち込まれ、知的財産権の侵害にあたるとして、名古屋港や中部空港で差し止めた偽ブランド品など3万点の焼却処分を公開した。」とのことです。
但し、差し止めた総数は8万点で、この3万点は、輸入元で5万点を処分した残りとなっています。なお、総点数は前年より2割以上増加しており、全体の8割が中国からの輸入品だそうです。

【国際特許申請件数、中国は3年連続世界1位】(3月20日、CRIonline)
「中国国家知的所有権局が20日発表したところによりますと、世界知的所有権機関(WIPO)の最新データで、中国の国際特許申請件数は2009年から3年連続世界1位となった」とのことです。
2004年から2011年までの8年で10倍近くに増加したそうです。模倣被害が最多の中国ですから、模倣被害対策として有効な知的財産権の取得割合が多くなるのは当然と言えます。ちなみに日本は世界2位だそうです。

【判例紹介】(平成22年(ネ)第10043号、平成24年1月27日判決)
いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム(物の発明において特許請求の範囲に製造方法が記載されている形式)の技術的範囲について知財高裁がなした判決です。
この判決のポイントは、
プロダクト・バイ・プロセス・クレームには、
1)「物の特定を直接的にその構造又は特性によることが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在するため、製造方法によりこれを行っているとき」の「真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と、
2)「物の製造方法が付加して記載されている場合において、当該発明の対象となる物を、その構造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在するとはいえないとき」の「不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と
の2種類があるとし、その上で、
真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおいては、当該発明の技術的範囲は、「特許請求の範囲に記載された製造方法に限定されることなく、同方法により製造される物と同一の物」と解釈されるのに対し、不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおいては、当該発明の技術的範囲は、「特許請求の範囲に記載された製造方法により製造される物」に限定されると解釈される、
とした点にあります。

 このように、プロダクト・バイ・プロセス・クレームを、「真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と「不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」とに区別してそれぞれについての技術的範囲を解釈した点が新しい判断と言えます。

  ただ物の構造又は特性による特定が不可能又は困難であるとの事情が存在するか否かの判断は非常に難しいように思います。この判決では、「物の特定を直接的にその構造又は特性によることが出願時において不可能又は困難である」ことについての立証は、真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当すると主張する者において負担すべきとしていますので、侵害訴訟の場面では特許権者が立証責任を負うことになると思われます。やはり個別具体的な事情を挙げて総合的に判断することになるのではないでしょうか。


欧州統一特許法の動向 / 台湾特許法改正について

〈欧州統一特許法の動向について〉
欧州各国において特許を取得するには、特許取得を望む国の特許庁に出願し、審査を経て取得する方法と、欧州特許庁(EPO)に対して欧州出願を行い、欧州特許庁での審査を経た後に指定国での特許を登録するという方法(欧州特許条約に基く出願)があります。どちらの方法も特許権が付与された後は、保護を求める国ごとに年金納付義務が生じます。また権利行使にあたってもそれぞれの国の裁判所での訴訟手続を行います。

これらの特許取得の方法に対し、1970年代から欧州統一特許制度及び欧州統一特許裁判所設立について議論されてきました。欧州統一特許制度とは、単一の特許権でEU全体をカバーできる特許権を付与するという制度です。また欧州統一特許裁判所とは、欧州統一特許及び従来の欧州特許の権利行使についての判断を統一特許訴訟システムで行う裁判所とのことです。欧州統一特許及び統一特許裁判所設立については、公式言語や裁判所の設立場所について意見がまとまらず実現していませんでしたが、統一特許裁判所設立については、イタリア、スペインを除いてどうやら発効しそうな様子との情報をイギリス代理人から入手しました。欧州統一特許制度も実現すれば、欧州における特許手続きの簡素化を望めますが、簡単には合意を得ることはできないように思います。

〈台湾特許法改正について〉
2011年末に台湾特許改正法が議会で可決され、本年末あるいは来年当初にも施行されるとのことです。主な改正点は次の通りです。
(1)新規性喪失の例外に出願人が自ら刊行物に発表した場合が追加された。
(2)出願時の優先権主張を故意ではなく行わなかった場合、また年金納付期間の徒過により権利を喪失した場合に、一定条件下で権利の回復を認める。
(3)外国語出願の場合、後に提出する翻訳文の誤訳訂正を認める。
(4)同一人が同日に発明特許と実用新案登録をそれぞれ出願できる規定が追加された。

その他、意匠についても次の点が改正されています。
(1)部分意匠、コンピューター画面上のアイコン及びグラフィックユーザーインターフェースを意匠保護の対象に追加する。

詳しくは、台北駐日経済文化代表処のHPなどに掲載されています。

 
 
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