石田国際特許事務所 株式会社イシックス
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石田国際特許事務所 パテントコラム バックナンバー
バックナンバーはこちらをご覧下さい。


【経産省、異議申し立ての新制度を検討】 8月15日 日刊工業新聞
 経済産業省は、成立した特許技術の有効性に対し、競合他社等が異議を申し立てる新制度の検討を始めるようです。
 近年、早期審査制度の拡充等に起因した特許査定の早期化により、特許出願が公開される前に審査が終了して権利が発生するケースが増えています。そのため、戦略的に技術を秘匿する競合他社が、出願の動向を察知できないため、特許権を得た企業との間で、特許権の侵害を巡ってトラブルとなるケースが多くなっているようです。
 現行の特許法では、特許権の侵害を巡るトラブルの解決方法として、特許無効審判制度が存在しますが、特許無効審判制度の審理は長期間を要するため、産業界からは、そのようなトラブルを短期間で調整する仕組みの必要性が指摘されていました。
 今回の新制度の検討は、かかる産業界の要請に応えたもののようです。
 経産省・特許庁は、年内にも、産業構造審議会知的財産権制作部会「特許制度小委員会」を招集して、次年度の通常国会での特許法改正を視野に入れて新制度の導入を検討するようです。

【経産省、職務発明制度の見直しを検討】 8月2日 日刊工業新聞
経産省・特許庁は、職務発明制度の見直しに着手するようです。
近年、職務発明の対価を巡る裁判が多発しており、特許法では、平成16年に、対価を労使間で協議して決められるよう職務発明制度が大幅に変更されました。
しかしながら、労使合意等、対価の調整に時間がかかるため、大手企業からは、現行制度の見直しの要望が出ているようです。
そのような背景を踏まえて、経産省・特許庁は、2012年内にも、国内企業1,000社、海外企業1,000社を選定して職務発明制度とその運用に関するアンケートを実施し、そのアンケート結果に基づいて、各国の制度が有効に機能しているかを探りつつ、国内の制度の改善を図るようです。


アメリカ アップル社の意匠特許の権利侵害

8月25日にアメリカ、カリフォルニア州の連邦地裁で、アメリカアップル社が所有する7件の権利(特許、意匠、トレードドレスも含む)を韓国サムソン社が侵害しているとしてアップル社の損害賠償請求を認める評決がなされました。
特許の取得はもちろんとして、意匠登録もしっかり取得していた成果だったのだと意匠登録の重要性を思いました。

アメリカでは日本のように意匠は独立の法律に規定されるものではなく、特許の一類型として登録、保護されます。従って、意匠出願でも特許のようにクレーム文言が必要です。ただクレームと言っても、「図に示され、及び記載された(物品名)に係る装飾的意匠」などのように簡単なものです。また特許の一類型ですので、意匠の変更例を実施例として、一出願に含めることも可能です。ただ、変更例によっては、選択/限定要求を受ける可能性は出てきます。選択しなかった態様については分割が可能です。

また、登録された意匠特許の権利侵害の判断は、通常の実用特許(utility patent)とは異なる基準に基づいてなされます。先のアップル社とサムソン社の案件の評決で侵害をどのように判断したのかは興味深いところですが、アメリカでの意匠の侵害判断に用いられる一般的テストは次のようです。

(1)ordinary observer test: 購買者が通常の注意を払う観察者として見て、被疑意匠の製品を登録意匠の製品と間違えて購入するほど似ていて実質的に同一といえるかを検討する。
(2)point of novelty test: 登録された意匠の中で先行意匠と比較して新しい部分が被疑意匠と登録意匠に共通しているかを検討する。
近年の判例では、上記(2)のテストは独立しては用いられず、通常の観察者にとって両意匠が全体として似た印象を与えるかどうかが判断基準となるようです。

アメリカのみならず、世界の多くの国で意匠権の侵害の主張を含む同様な案件が審理されています。意匠については無審査制度を採用する国もあり、権利侵害の判断自体も様々ですが、保護が必要な国の制度と実務、侵害時の権利範囲の判断基準などに精通することの大切さを感じるこの頃です。

 
 
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