石田国際特許事務所 株式会社イシックス
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石田国際特許事務所 パテントコラム バックナンバー
バックナンバーはこちらをご覧下さい。


【特許庁、海外の特許の審査期間短縮に向けて諸外国と連携】
 特許庁は、日本で特許された発明を海外で権利化する際の審査期間を短縮できるように諸外国約30カ国と連携するようです。
 PPH制度(特許審査ハイウェー制度)*を二国間相互の取り決めとしてすでに施行している米国、欧州等の約30カ国との間で、2014年までに詳細を詰めるようです。
 PPH制度については、たとえば米国に関しては“クレームを日本国内のものと同一にした場合には(制度を利用しなかった場合に比べて)特許の取得率が上昇する”という調査結果もあるようですが、“進歩性の判断レベルが低い国に関してもクレームを日本のものと同一にしなければ制度の恩恵を受けられない”という側面もありますので、今後の動向に注視する必要がありそうです。

※PPH制度:先行庁で特許可能と判断された発明を有する出願につき、後続庁において簡易な手続で早期に審査を受けることができる枠組みのこと。下記のURL(特許庁)をご参照下さい。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm

【知財高裁、ニッセンの4本ストライブの商標登録の有効性を否定】
 知財高裁は、アディダス(独のスポーツ用品メーカー)が通販大手ニッセンホールディングスの商標登録を有効と判断した特許庁の審決の取り消しを求めた訴訟の判決で、“ニッセンの4本ストライプの商標はアディダスの商標と混同を生じる虞れがある”と判断して、請求を認容したようです。
 判決によれば、“4本ストライプの間に存在する空白部分が、配色によっては3本のストライプに見え、アディダスの著名商標を連想させる”とのことです。
  原告が外国の巨大企業ということもあり、知財高裁の慎重な判断姿勢が垣間見えます。

中国におけるApple社の「iPad」の商標権問題

  中国におきましてApple社のタブレット端末「iPad」が商標権問題を抱えていて販売が遅れていたということは、ニュースでも比較的大きく報道されていましたのでご存じの方も多いのではないかと思います。しかし、この事件、中国にありがちな単に商標を先取りされたという単純な事件ではなく、意外と複雑な事情が絡んでいたようですので簡単にご紹介したいと思います。

 問題となった企業は、中国(本土)企業である唯冠科技(シンセン)有限公司(以下「唯冠シンセン」という。)と、台湾企業である唯冠電子株式有限公司(以下、「唯冠台湾」という。)で、いずれも香港の唯冠国際ホールディングス傘下の子会社です。唯冠台湾は中国本土を除く複数の国で「iPad」関連商標を取得しており、中国本土のみ唯冠シンセンが権利を取得していました。Apple社の「iPad」が世に出る10年近く前のことです。
 Apple社は、「iPad」の発表前、英国籍のダミー会社を通じて密かに世界中の「iPad」関連商標の買収を進めており、その中に唯冠グループの商標が含まれていました。Apple側は、英語が堪能な唯冠シンセンの社員を通じて主に電子メール(唯冠中国のURL・メールアドレスを使用)にて交渉を行い、中国本土を含む10か国における関連商標を35,000ポンドで譲渡することを約した譲渡契約書を唯冠台湾と締結するに至りました。唯冠台湾側の契約署名者は唯冠台湾の代表者から正式に授権を受けた唯冠台湾の法務部責任者です。 
 実際はもう少し複雑な事情が絡んだりもしますが、簡単に整理すると本件は要するに上記のような事案であり、勘の良い方であれば既に「あれ!?」とお気づきかもしれません。
 Apple側が契約した相手は唯冠台湾です。しかし、唯冠台湾は中国本土に商標権を有しておらず、中国本土に商標権を有しているのは唯冠シンセンです。そういうことで譲渡の登録をしようにも中国での申請は却下され、以降、権利の帰属を巡って両者は長らく対立することになります。
 もっとも唯冠グループとしてはもともと中国本土の商標権も含めて売却するつもりで譲渡契約を締結したようですが、唯冠シンセンがグループの決定に従わなかったという内部的な事情もその背景にはあったようです。しかし、台湾と中国本土にはそれぞれ異なる独自の法制度があり、唯冠台湾と唯冠シンセンとが別法人であることも明らかである以上、署名者の代理権の範囲の確認を怠ったApple側に非があることはやはり否めない事実です。
 Apple側は、唯冠シンセンを被告として訴訟において表見代理を盾に中国商標権についての契約の有効性を争いましたが、一審で敗訴、上訴審でも敗色濃厚とみて6000万ドルの和解金を積んで、一応、円満解決となるに至りました。それが今年の7月の事です。
 こうしてApple側は6000万ドルの和解金という大きなツケを払わされることになりましたが、中国市場での「iPad」による莫大な利益を考えればこれでも僅かな金額にすぎないとも言われています。


 
 
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