石田国際特許事務所 株式会社イシックス
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石田国際特許事務所 パテントコラム バックナンバー
バックナンバーはこちらをご覧下さい。


【ビジネス裁判所 知財や破産集約 最高裁、21年メド新庁舎】(9月3日、日本経済新聞)
 「最高裁は2021年をメドに、知的財産や破産などビジネスに関連した訴訟を専門に扱う裁判所庁舎を東京都内に新設する。東京・霞が関にある知的財産高裁や東京地裁の担当部門を移転。『ビジネス・コート』と位置づけ、遠隔地の法廷と結ぶテレビ会議などの設備も充実させて訴訟の迅速な処理につなげる。」とのことです。
 場所は東京・中目黒にある関東信越厚生局の庁舎跡地で、「東京高地裁中目黒分室」との名称が予定されています。

【知財侵害輸入品差し止め最多 上期16%増 中国から9割超】(9月13日、日本経済新聞)
「財務省は12日、偽ブランド品など知的財産権を侵害した輸入品の差し止め件数が2014年上半期(1〜6月)で1万6296件だったと発表した。前年同期比で16%増え、上半期で過去最多を更新した。」とのことです。
やはり中国からの輸入品が大半で、家電製品の模倣品が前年同期の約4倍に急増しているそうです。

【営業秘密 保護拡大へ 経産省検討 企業向け指針改定】(9月30日、日本経済新聞)
「経済産業省は、企業にとって重要な情報である『営業秘密』の法的保護を拡大する検討に入る。いまの法律では設計図や顧客名簿などを盗まれたとき、『きちんと情報を管理していたかどうか』がまず問われる。被害にあった企業が訴えようとしても、管理が甘いとの理由で裁判所に取り合ってもらえないケースも多い。秘密と認める条件を緩める。」とのことです。
同様の記事は本年2月にも掲載されており、検討は進んでいないようです。記事では9月30日に有識者会合(産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会)を開いて話し合うとのことですが、経済産業省のウェブサイトを見ると自由討議の段階で、内容が具体化するのは大分先になりそうです。

【発明特許、企業のものへ 政府見直し 社員への報奨義務づけ】(9月10日、中部経済新聞)
「特許権の帰属のあり方が大きく変わりそうだ。現在の制度では、企業の社員が業務の中で実現した発明に関する特許権は社員のものだが、政府は産業競争力を強化するため、企業のものとする方向で見直しに着手した。」とのことです。
職務発明の改正に関しては、先月から「無条件で企業に帰属」と報道されたり、「企業への帰属と発明者への帰属との選択が可能となる」と報道されたりして、内容が二転三転しており、実際にどうなのか不明なところです。有識者会合である産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会について、特許庁HPでは、10月17日の委員会において、「事務局より、資料2に沿って、職務発明制度の見直しの方向性(案)について説明を行い、説明の内容を基礎に議論を行った。議論を踏まえ、当小委員会のとりまとめ(案)を作成し、次回の会合にて、改めて御議論いただくこととなった。」と議事要旨が記載されているに過ぎず、現段階(10月23日時点)では未だ明確な方針は公表されておりません。マスコミ報道を鵜呑みにせず、今後の特許庁等の行政機関からの情報で把握する必要があります。

以上
 
 
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