石田国際特許事務所 株式会社イシックス
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石田国際特許事務所 パテントコラム バックナンバー
バックナンバーはこちらをご覧下さい。


【まとめて審査 特許5ヵ月で】           (10月1日、日本経済新聞)
 特許庁は、複数の企業が共同で製品を開発した場合、代表企業が申請すれば、関連する特許・意匠・商標を一括して審査する制度を導入します。
 従来は、例えば電気自動車を共同で開発した場合、電機メーカーがモータの特許、自動車メーカーが車体デザインの意匠といったように、権利を取得する企業が複数に分かれることがありました。このような場合、共同開発した製品であっても、企業ごとに個別で権利の申請をすることにより、企業間で権利の取得時期にばらつきがあり、権利取得までの期間も2年以上かかることがありました。
 これに対し、今回導入する制度では、代表企業が一括して特許等を申請すると、特許庁が優先して審査し、権利取得までの期間も5ヵ月程度に短縮されます。近年は、企業間で技術提携を行って製品を開発する傾向があるように思いますので、今回導入する制度が、近年の傾向に沿った企業活動を有効に保護するものになることを期待したいと思います。

【特許資産規模ランキング】            (10月30日、日本経済新聞)
この新聞記事では、特許調査・分析会社のパテント・リザルトが、2013年度に特許庁に登録した特許を対象として、企業が保有する特許の価値を評価した「特許資産規模ランキング」が紹介されています。
このランキングは、失効や権利放棄していない特許を対象とし、競合他社からの牽制行為の多さなどをもとにした注目度と、特許の残存年数とを掛け合わせて算出したものです。
ランキング首位は5年連続でパナソニックであり、また、ランキング上位の企業は、燃料電池などの次世代技術の開発を進める家電メーカーや自動車メーカーでした。

  最近の報道では、年内にトヨタ自動車が燃料電池車を発売することが発表されており、私達の生活にも燃料電池が身近なものになりつつあるように思います。燃料電池は、水と酸素があれば継続的に電力を取り出せるうえに、発電効率が高いと言われていますので、自動車をはじめとして、今後は家庭でも使える発電装置など多くの製品に利用されることを期待したいと思います。
 
 
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