石田国際特許事務所 株式会社イシックス
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石田国際特許事務所 パテントコラム バックナンバー
バックナンバーはこちらをご覧下さい。


【知財訴訟費用保険で 中小向け海外進出後押し 特許庁】 (12月2日、日本経済新聞)
 「特許庁は2016年度から中小企業が海外で知的財産権を侵した場合の訴訟費用を肩代わりする保険制度を導入する。環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意で、今後は新興国でも知財制度の整備が進む見通し。中小企業が海外に進出した際に現地で特許や商標を侵害してしまう恐れもあるため、訴訟費用の負担をなくすことで海外進出を後押しする。」とのことです。
  実際には、特許庁と商工会議所等の団体とが保険料を折半で出し、損害保険会社に業務を委託する形となるようです。

 

【特許収支、8割が赤字 独法や国立大維持費かさむ 検査院指摘】
(12月11日、日本経済新聞)
 「独立行政法人や国立大学法人が保有する特許の収支状況を会計検査院が調べたところ、研究開発などで得た特許権の収入を出願料や維持費用が上回る法人が8割を超え、2013年度は全体で計約22億円の赤字だったことが10日分かった。」とのことです。
  独法55法人、国立大83法人のうち、特許収入が黒字だったのは22法人にとどまり、保有する特許約4万8300件のうち、10年以上利用されていない特許は約1万28000件(26%)になるそうです。

     

 

【携帯電話のアプリ画面 意匠登録可能に 模倣防止へ特許庁方針】
(12月18日、日本経済新聞)
 「特許庁はスマートフォン(スマホ)などに取り込むアプリの画面デザインを意匠として登録できるように基準を緩める。現在は端末のデザインなどしか登録できないが、アプリの画面デザインも対象に加える。アプリの模倣が増えており、知的財産として保護する必要があると判断した。特許庁が18日に開く有識者会議で基準緩和の素案を提示。2016年4月から新基準での審査開始を目指す。」とのことです。
  昨年12月18日に開かれた有識者会議(意匠制度小委員会)で配布された改訂審査基準案によれば、従前のように物品にあらかじめ記録された画像に加えて、物品に事後的に記録された画像についても、意匠を構成するものとして取り扱うことを趣旨とすることが記載されています。例えば、ソフトウェアのインストールにより記録された付加機能を有する電子計算機の画像について意匠登録出願する場合には、意匠に係る物品として「○○機能付き電子計算機」と記載して、付加機能を有する電子計算機であることを明記することになります。
  なお、当該委員会の議事内容や改訂審査基準案は、特許庁のHPから以下の順で見ることができます。
  「ホーム > 資料・統計 > 審議会・研究会 > 審議会 > 産業構造審議会 > 産業構造審議会について > 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 > 第4回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧」(http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyounew04paper.htm
  また、特許庁では、上記改訂審査基準の説明を含む「意匠制度の改正に関する説明会」を開催しています。名古屋では2/10(水)と3/8(火)にそれぞれ予定されています。事前申込制で、参加ご希望の方は特許庁HPトップページの「広聴・広報」の「意匠制度の改正に関する説明会」より申込可能です。

【米、証拠開示義務を軽減 企業、訴訟負担小さく】 (12月21日、日本経済新聞)
 「米国の民事訴訟で利用されている『証拠開示(ディスカバリー)制度』で、新規則による運用が始まった。文書やデータなどの証拠保全の義務を大幅に軽減する内容で、各国企業の負担が小さくなる見通しだ。12月1日付で連邦民事訴訟規則が改正された。新規則では争点と関連がある証拠でも、証拠開示に伴う費用負担と利益のバランスが取れないものは開示しなくて済むようになった。」とのことです。
  ただ、開示が必要かどうかは原告側と被告側が交渉して決定し、まとまらない場合は裁判所が判断する、とのことですので、証拠開示をするか否かの決定自体に時間がかかる場合が起きそうです。

 
 
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