石田国際特許事務所 株式会社イシックス
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石田国際特許事務所 パテントコラム バックナンバー
バックナンバーはこちらをご覧下さい。


【海外での知財訴訟 特許庁が中小向け保険】 (6月9日、日本経済新聞)
 「特許庁は7月から、中小企業が海外で知的財産権を巡る訴訟に巻き込まれた場合の費用をまかなう保険制度を始める。東京海上日動火災保険など大手3損保が引き受け、国は保険料の半額を補助する。中小企業の知財分野でのリスクを軽減し、海外進出を後押しする。」とのことです。
  海外で特許権等の侵害で訴えられた場合の弁護士への相談や通訳に係る費用、証拠集めの調査費などに必要な金額が保険金として支払われるようです。
  特許庁のHPにおいても、「ホーム>施策・支援情報>中小企業向け情報>海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します」で確認することができます。

 

【iPhone販売停止 北京で現地企業の訴え認める 中国当局命令】
(6月18日、日本経済新聞)
 「中国北京市の知的財産当局が米アップルに対し、主力スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)6」の同市内での販売停止を命じていたことが分かった。中国メディアが17日、一斉に報じた。自社のモデルと外観が酷似しているとの中国メーカーの訴えを認めたため。市内の複数のスマホ販売店は該当機種の取り扱いを見合わせているもようだ。」とのことです。
  アップル側は北京の裁判所に販売停止の取消を求めて提訴し、中国当局と争う構えですが、この訴えた中国メーカー「佰利」と、その親会社のディジオン(Digione)とは、いずれも債務超過に陥り、破綻しているとの情報もあります。アップルは数年前にもiPadの商標権に関する訴訟で中国企業に和解金を支払った例があり、現在韓国のサムスン電子も中国のスマートフォンメーカーである華為技術から特許侵害訴訟を提起されています。このように中国企業がからむスマホの知的財産権紛争は頻繁になっています。
 

     
 
 
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