石田国際特許事務所 株式会社イシックス
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石田国際特許事務所 パテントコラム バックナンバー
バックナンバーはこちらをご覧下さい。


【リツイートで画像トリミング 最高裁 権利侵害認める】 (7月22日、日本経済新聞)
  「ツイッターでリツイート(転載)された画像の一部が自動的に切り取られる設定を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は21日、『著作者の氏名を表示する権利を侵害した』との判断を示した。ツイッター社側の上告を棄却し、メールアドレス開示を命じた二審・知財高裁判決が確定した。」とのことです。
  事案は、写真家である原告が自身のHPに掲載した写真が、第三者のツイッターで無断投稿され、さらに転載された際に、画像の隅にあった原告の名前が自動的に切り取られたことで、原告が著作者人格権の侵害を主張してツイッター社に転載した人物の情報開示を求めた、というものです。
  トリミングされた画像をクリックすると調整前のものが表示されることで、一審ではリツイートでの権利侵害が否定されたそうですが、最高裁では、利用者が必ずしも画像をクリックするとは言えないとして二審判決と同様に権利侵害を認定しています。
  私はSNSは全くやりませんが、利用者には閲覧している画像が違法かどうかの見極めは難しいと思われますので、サービスの提供者からの注意喚起が継続して行われないとこのような事案はなくならないと思います。

【AI特許出願、5割増 最多はNTT】  (7月29日、日本経済新聞Web版)
  「特許庁は27日、国内外の人工知能(AI)に関する特許出願動向の調査報告書を発表した。国内の2018年の出願は前年比54%増の4728件と過去最高だった。技術別では深層学習に関連するものが18年は過半数を占め、14年以降の出願人別ではNTTが最多だった。」とのことです。
  適用分野としては画像診断、情報検索が大きな割合を占め、医学診断、制御系、交通制御などの伸びも大きいとされています。
  ただ海外に比べると出願数は少なく、AIコア技術に関する出願数の比較では、17年は中国が6858件、米国が5954件と突出しているのに対し、日本は803件だそうです。

【ホンダ、知財管理にAI導入−−維持に関する業務量を7割減】 (7月31日、Response.jp)
  「ホンダは、特許など知的財産権の管理業務をAI(人工知能)で行う手法を2019年に導入し、権利の維持についての判断業務量を、従来比で年70%削減することが可能になったと明らかにした。」とのことです。
  権利維持に係る判断業務は、従来、年間で延べ約150人が従事し、維持費用は数十億円にのぼっていたことから、18年にAIの活用に向けた開発に着手し、(1)市場の状況、(2)競合企業との関係、(3)特許の技術レベル等の判断パラメータによってAIが、維持する特許と捨てる特許とを判断する仕組みを構築したそうです。保有特許全5万件について、AIと人手とによる維持か否かの判断結果を比べると、一致率は85%だったとのことです。
  ホンダともなると権利維持に係るマンパワーや費用は桁違いで、自力でAIを開発したというのも自動運転等で技術力のあるホンダだからできる話だと思います。近い将来AIを用いた安価で汎用性のある知財管理ツールが一般に利用できるようになることを期待します。

【令和元年意匠法改正特設サイト開設】  (特許庁HP)
  特許庁では、昨年改正された意匠法に関する特設サイトを開設しています。ここでは拡充された保護対象(建築物、建築物の内装等)や関連意匠、存続期間等の各改正項目について詳細に解説していますので、ご参照下さい。
  ちなみに7月13日には、「改正意匠法に基づく新たな保護対象についての意匠登録出願状況」が発表されました。7月1日時点で画像が239件、建築物が133件、内装が98件とのことでした。
  なお、改正項目である「複数意匠一括出願」の導入は、2021(R3)年4月1日施行に決定しています。

 もう一つ特許庁関連の話題ですが、意匠でなく商標普及の啓発動画として「商標拳〜ビジネスを守る奥義〜」というカンフー劇のような動画を作製してYou Tubeにアップしています。特許庁にしては堅苦しくなく、面白い創りですので、是非ご覧下さい。特許庁HPトップ中段の「広報・SNS」>「特許庁わかりやすい動画チャンネル」から閲覧できます。




 
 
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