特許の取得

特許とは

特許とは、登録された発明につき、一定期間の独占排他的な実施が認められるものをいいます。特許は、発明を公開した者に対し、その公開の代償としてなされます。
発明とは、特許法2条1項に定義（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの）がありますが、ごく簡単にいえば新規で有用な技術のことです。但し、「自然法則を利用した」とあることから、人為的な取り決め（例えばカードを用いた遊び方）や人の手技（ボールの投げ方等）は発明に該当しません。
発明には、物の発明、方法の発明、物を生産する方法の発明があります。プログラムや物質は物の発明に該当します。

特許権とは

特許権とは、発明を独占排他的に実施できる権利をいいます。特許権を得る（特許を受ける）には、特許庁に対し特許出願をし、特許庁審査官による審査を経て、特許権の設定の登録を受ける必要があります。
特許法では先願主義（特許法39条）を採用していますので、同一の発明についてそれぞれ別々の人が出願した場合、出願日が先となる出願のみが特許を受けることができます。発明の先後は関係ありません。

特許出願手続の流れ

1調査
特許出願を行う前に、同じ発明あるいは似た発明が既に出願あるいは特許となっているかを事前に調べるものです。

4出願公開
特許庁では、特許出願がされると、出願日から1年6月後に原則として全ての出願内容を公開公報によって公にします。重複研究や重複出願を避けるためです。

5審査請求
特許庁に対して出願に係る発明について審査をしてもらうように請求する手続です。出願日から3年以内であればいつでも行えます。特許庁では、出願人からこの審査請求が行われないと実体審査を実施しません。よって、出願は出願の日付順ではなく、審査請求がされた順に審査されます。

7拒絶理由通知
審査官が実体審査を行い、同一発明あるいは似た発明に係る刊行物が発見された場合等に、このままでは特許が受けられない旨を出願人に知らせる事前予告通知です。出願人は、拒絶理由に対して、意見書で反論したり、補正書で出願内容（主に特許請求の範囲）を補正したりすることができます。

9特許査定
実体審査の結果、審査官が、拒絶理由が発見できない、あるいは出願人から提出された意見書や補正書等によって拒絶理由が解消されたと判断した場合に行う最終処分です。出願人が3年分の登録料を納付すると特許となります。

14拒絶査定
実体審査の結果、審査官が拒絶理由が解消されないと判断した場合に行う最終処分です。出願人は、これに対して不服がある場合、審判請求を行って争うことができます。審判請求が行われると、3名又は5名の審判官（合議体）によって審理されます。

17審決
審判段階の最終処分です。審理の結果、拒絶理由が解消されれば特許審決となり、拒絶理由が解消されなければ拒絶審決となります。拒絶審決に対して不服がある場合は、上級審である知財高裁に出訴することができます。

実用新案について

実用新案登録は、特に物の考案（物品の形状、構造又は組合せに係る考案）のみを対象として付与されるものです。特許法のような方法の発明は対象とされません。

実用新案権

実用新案法では、ライフサイクルが比較的短い製品等に対して早期に権利を付与するために、特許法のような審査請求制度を採用せず、無審査登録制度を採用しています。すなわち、出願すれば、先に同じ考案について既に出願があったり登録がされたりしていても、そのまま登録されて実用新案権が発生します（実用新案法14条第2項）。