パテントコラム

WIPO（世界知的所有権機構）の発表によれば、「2017年の特許出願件数が過去最高の317万件となり、出願の受付国では中国が138万件と全体の約４割を占め、7年連続で首位になった」とのことです。全体の出願件数が増加している理由としては「人工知能（AI）など新技術の開発競争が激しくなり、各国の研究者や企業が出願を急いでいる」とのことです。また中国についてみれば、電子機器、コンピュータ技術などの分野での出願が多いようです。中国の出願件数に比べ、2017年2位となった米国の特許出願件数は61万件、3位の日本は32万件とのことですので、中国の出願件数は抜きんでていると言えます。この背景について､以下の記事がありました。

「中国ではもっぱら模倣品の問題が叫ばれてきたが、今や特許などの出願権数が世界最多となっている。その背景として・・2008年に中国国務院から交付された『国家知的財産権戦略要綱』で目標置が定められ、各地で補助金を投入し、計画的な専利権などの取得奨励がなされていることが影響しているとされる」とのことです。また紛争の救済についても、これまでは通常行政機関による救済申し立てが行われてきましたが、「特許の民事訴訟の一審において権利者の勝訴割合が日本と比べて高く推移し、外国企業にとっても特段不利な判決にはなってはいない」との意見もあるようです。中国は模倣の国との印象がありましたが、今後は法改正や知財意識向上政策などにより知財保護の強化が予測できることから、中国でビジネスを行うのであれば中国での権利取得が重要になってきます。

「特許庁は､スタートアップ企業の経営者や知的財産の担当社員が交流するための会員制サイトを作る。優れた知財を持つスタートアップは少なくないが、事業に集中するあまり特許の取得などが後手に回る事例が出ている。知財に詳しい専門家や大企業の知財担当者などとの交流も促し、知財意識を高める」とのことです。

詳しくは特許庁ホームページのサイトをご覧下さい。
https://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/startup.htm#anc01