パテントコラム

「次世代通信規格（５G）に関する特許出願件数で中国が34％と現行の４Gの1.5倍以上のシェアを握ることが分かった。４Gでは欧米が製品の製造に欠かせない標準必須特許（SEP）を握ったが、次世代産業のインフラとして注目される５Gでは中国が存在感を増す。」「５G通信で必須となるSEP出願数で中国は34.02％のシェアを持ち」「最も多い企業はファーウエイでシェアは15.05％」とのことです。また、同記事によれば、国際特許件数についても、ファーウエイは突出し、WIPO の発表では2018年の特許の国際出願件数は5,405件で、2位の三菱電機の2倍以上の件数を出願したとのことです。
SEP (Standard Essential Patent) は技術標準を実現するために必須の特許で、利用を希望する企業に対し高額な使用料を課すことにより利益を取得し、また競合企業に対してはSEPのクロスライセンスを締結し、互いにSEPを利用することも行われています。
SEPを多く持つ企業を抱える国ほど５Gインフラを安価に広げることができ、次世代サービスで主導権を握りやすくなることから、中国が今後ますます存在感を増す、と同記事は述べています。

「特許法等の一部を改正する法律案」が５月11日に公布されました。施行日は「一部の規定を除き、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」とされ、具体的な日程は未定です。意匠法に関する主な改正点は、（１）保護対象の拡充（物品に記録・表示されていない画像や、建築物の外観・内装のデザインが、新たに意匠法の保護対象となるようです）。（２）関連意匠の出願可能期間の延長、（３）意匠権の存続期間の延長、などと出願手続きの簡素化です。特に（１）で保護が拡充される画像デザインについては、これまで、物品に記録され、物品に表示されるものに限られていましたが、改正により画像の記録場所・表示場所にかかわらず意匠権による保護が可能になります。

改正法に関する情報は次のサイトをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/tokkyohoutou_kaiei_r010517.html