パテントコラム

「ツイッターでリツイート（転載）された画像の一部が自動的に切り取られる設定を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は２１日、『著作者の氏名を表示する権利を侵害した』との判断を示した。ツイッター社側の上告を棄却し、メールアドレス開示を命じた二審・知財高裁判決が確定した。」とのことです。
事案は、写真家である原告が自身のＨＰに掲載した写真が、第三者のツイッターで無断投稿され、さらに転載された際に、画像の隅にあった原告の名前が自動的に切り取られたことで、原告が著作者人格権の侵害を主張してツイッター社に転載した人物の情報開示を求めた、というものです。
トリミングされた画像をクリックすると調整前のものが表示されることで、一審ではリツイートでの権利侵害が否定されたそうですが、最高裁では、利用者が必ずしも画像をクリックするとは言えないとして二審判決と同様に権利侵害を認定しています。
私はＳＮＳは全くやりませんが、利用者には閲覧している画像が違法かどうかの見極めは難しいと思われますので、サービスの提供者からの注意喚起が継続して行われないとこのような事案はなくならないと思います。

「特許庁は２７日、国内外の人工知能（ＡＩ）に関する特許出願動向の調査報告書を発表した。国内の２０１８年の出願は前年比５４％増の４７２８件と過去最高だった。技術別では深層学習に関連するものが１８年は過半数を占め、１４年以降の出願人別ではＮＴＴが最多だった。」とのことです。
適用分野としては画像診断、情報検索が大きな割合を占め、医学診断、制御系、交通制御などの伸びも大きいとされています。
ただ海外に比べると出願数は少なく、ＡＩコア技術に関する出願数の比較では、１７年は中国が６８５８件、米国が５９５４件と突出しているのに対し、日本は８０３件だそうです。

「ホンダは、特許など知的財産権の管理業務をＡＩ（人工知能）で行う手法を２０１９年に導入し、権利の維持についての判断業務量を、従来比で年７０％削減することが可能になったと明らかにした。」とのことです。
権利維持に係る判断業務は、従来、年間で延べ約１５０人が従事し、維持費用は数十億円にのぼっていたことから、１８年にＡＩの活用に向けた開発に着手し、（１）市場の状況、（２）競合企業との関係、（３）特許の技術レベル等の判断パラメータによってＡＩが、維持する特許と捨てる特許とを判断する仕組みを構築したそうです。保有特許全５万件について、ＡＩと人手とによる維持か否かの判断結果を比べると、一致率は８５％だったとのことです。
ホンダともなると権利維持に係るマンパワーや費用は桁違いで、自力でＡＩを開発したというのも自動運転等で技術力のあるホンダだからできる話だと思います。近い将来ＡＩを用いた安価で汎用性のある知財管理ツールが一般に利用できるようになることを期待します。

特許庁では、昨年改正された意匠法に関する特設サイトを開設しています。ここでは拡充された保護対象（建築物、建築物の内装等）や関連意匠、存続期間等の各改正項目について詳細に解説していますので、ご参照下さい。
ちなみに７月１３日には、「改正意匠法に基づく新たな保護対象についての意匠登録出願状況」が発表されました。７月１日時点で画像が２３９件、建築物が１３３件、内装が９８件とのことでした。
なお、改正項目である「複数意匠一括出願」の導入は、２０２１（Ｒ３）年４月１日施行に決定しています。

もう一つ特許庁関連の話題ですが、意匠でなく商標普及の啓発動画として「商標拳～ビジネスを守る奥義～」というカンフー劇のような動画を作製してYou Tubeにアップしています。特許庁にしては堅苦しくなく、面白い創りですので、是非ご覧下さい。特許庁ＨＰトップ中段の「広報・ＳＮＳ」＞「特許庁わかりやすい動画チャンネル」から閲覧できます。