パテントコラム

「中国の生成ＡＩ（人工知能）スタートアップ、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が米オープンＡＩのデータを不正利用した疑いが浮上した。米ブルームバーグ通信が２８日に報じた。オープンＡＩは米政府や提携する米マイクロソフトとともに調査を進めていると明らかにした。」とのことです。
ディープシークは、オープンＡＩの「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」に匹敵するか、或いはそれ以上の性能を持つ生成ＡＩとして注目されていましたが、反面、低コスト且つ短期間での開発が、オープンＡＩの不正利用に基づくものではないか、と疑問視されていました。今回の報道で不正疑惑がより濃くなった格好です。そもそもオープンＡＩが、自社の生成ＡＩが出力するデータを使って競合するＡＩモデルを開発することを認めていないのにもかかわらず、ディープシークは、既存のＡＩモデルが出力するデータを用いて新たな生成ＡＩを開発する「蒸留」と呼ばれる手法を用いたと指摘されています。
ディープシークについては登場以来、この不正利用を含む様々な問題点が指摘されており、特に取得された個人情報が中国に流出する懸念も強まっていることから、ディープシークの使用を制限している国や企業も現れています。中国の法律には、国民や企業などに自国に利する情報工作への協力を義務づける「国家情報法」がありますので、使用を躊躇するのは当然の流れとも言えます。
そういえば日経か中部経済かの新聞に載っていましたが、ディープシークが登場した際、記者が「天安門事件」「習近平」についてディープシークに質問したら「対不起」（すみません）という文字が出で画面がフリーズしたそうです。生成ＡＩまで監視下におくとは、中国恐るべし、です。

「人工知能（ＡＩ）を発明者とする特許出願が認められるか争われた訴訟の控訴審判決が３０日、知財高裁（清水響裁判長）であった。特許を受けられる発明者は自然人に限られるとした一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。」とのことです。
自然人以外の発明者を認める根拠規定がない現行法からすると当然の帰結ですが、近年のＡＩ技術の急激な発達を鑑みて、見直しの動きも出ているようです。ドイツでは、ＡＩを使った自然人の名前を発明者として認めた判例があり、日本でもＡＩを利用した開発者に特許権を認める方向で検討に入ったとされています。

新聞記事ではありませんが、特許庁のＨＰで、幅広い層に知的財産を楽しく学んでもらうために、YouTubeチャンネル「JPOちゅーぶ」で配信している動画を見つけました。
これは、特許庁職員が特許技術（既に権利が消滅しているもの）を使って「パラパラ食感」の本格チャーハンを調理する動画で、味の素（株）の特許第４０８５５９１号「炒飯用飯の炊飯方法及び炒飯の製造方法」に基づくレシピでした。請求項１は、「生米に対して、卵黄を０．５～１５重量％含むとともに乾燥卵白を０．２～５重量％含む炊き水により生米を炊飯することを特徴とする炒飯用飯の炊飯方法。」で、前編が実際に特許庁の２人の審査官補が発明の詳細な説明のレシピに従ってチャーハンを作って試食するまでの内容で、後編が特許の内容を解説する内容となっていました。
特許庁も色々と考えるものです。今後も動画がアップされるようですので、興味のある方は、
ホーム> お知らせ> 広報／災害関連情報> 広報からのお知らせ> 特許技術でつくる！？「驚きの本格チャーハンレシピ」動画（前編・後編）を公開！
をご覧ください。